「入力検索サイトはてな」のように、質問する側から何らかの料金を徴収しているサイトは稀で、他のコミュニティ同様、テキスト広告、バナー広告などの広告料収入と、アフィリエイトによる仲介手数料収入に頼っているのが現状です。知識共有サイト自体は、個人向けのサービスですが、それまでに蓄積されたデータを生かして、企業向けのサービスを提供する動きも出ています。日本最大級の知識共有サイトである「OKWave」は、社内情報共有を活性化させるQ&Aソフトウェアの「ASK-OK(アスクオーケイ)」を企業に対して月額固定料金でレンタルするビジネスを行っており、契約企業もすでに140社を超えているようです。このようにこれまでに蓄積された情報を商品化してビジネスにつなげていけることが、このビジネスモデルの強みともいえますが、そこまでに達するまでに大きな壁があります。ちなみに、運営会社のオウケイウェイヅは2006年6月に株式上場を果たしています。また、はてなでは運営ノウハウを生かして、オンラインショッピングのサイトとコラボレーションも行っています。「bklはてな」や「TSUTAYAonlineはてな」は、それぞれ「書籍」と「映画・音楽」の専門の知識共有サイトとしてはてなの機能を提供するものです。ショップを運営する企業としては、顧客サービスの一環として、あるいは問い合わせ窓口の省力化効果が期待できることがコラボレーションに踏み切った理山です。
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