公売物件などの購入はいどのように行ないますか？

2011.07.13

競売以外にも公売とか国有財産の定価売払があります。回税務当局が法に従って行なわれているが物件は少ない公売は税務局（国税局・税務署・都道府県税事務所など）が、租税を滞納する者に対して、その財産を強制的に換価する手続きで国税徴収法という法律に基づき行なわれます。公売はその件数が競売制度に比べるとかなり少ないのは、滞納処分として差押えをしても公売手続きをしないケースが多く、また、税を滞納するものはいずれ抵当権者に対しても債務弁済ができなくなって、民事執行手続きにより競売の申立てになり、税務当局はその配当を受ければよいためです。したがって、公売に付される物件には抵当権が設定されていないものが多く、公売は年に数回、複数の地域の国税局等が集って行なわれます。公売の注意点は、占有者がいる場合、競売とは異なり明渡しを求めなければなりません。相続税の物納財産等を一般に売却するのを「国有財産の定価売払」という国が財産を処分する制度で、公売とは全く異なりますが、いずれにしても、新聞や住宅情報誌で情報をえられますが、公売に比べて安心できる物件といえます。